週刊朝日との和解に関する安倍晋三事務所コメント

週刊朝日記事にかかわる裁判で和解

長崎市長の射殺事件をめぐり、週刊朝日が2007年5月4日・11日合併増大号が安倍晋三総理(当時)や安倍事務所の秘書が射殺犯と関係があるとする新聞広告を掲載した問題で、秘書らが週刊朝日などを名誉毀損で提訴していましたが、12月1日東京地裁で和解が成立しました。新聞広告の内容、また週刊朝日の記事は事実無根で到底容認できませんが、朝日新聞社、週刊朝日の編集長が謝罪することになり、東京地裁の勧めもあって和解しました。週刊朝日側が反省し、これを教訓とすることを強く望むものであります。

<東京地裁の和解概要>

被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、本日、原告らに対し、以下のとおり表明する。
(1)被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、週刊朝日2007年5月4・11日合併増大号の新聞広告に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」と記載したが、これは安倍首相の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない。
(2)被告株式会社朝日新聞社及び山口一臣は、上記新聞広告に対するお詫び新聞広告及び週刊朝日2007年5月18日号のおわび記事に、「記事は、首相の元秘書が長崎市長銃撃事件の容疑者の所属する暴力団組織の幹部などから被害を受けていたとの証言などを伝えたものでした」と記載したが、これは元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない。
(3)被告株式会社朝日新聞社及び被告山口一臣は、(1)の新聞広告、(2)のお詫び新聞広告及びおわび記事の記載が誤解を与えるとの原告らの指摘を真摯に受け止め、原告らにおわびするとともに、今後の教訓とする。

週刊朝日との和解に関する安倍晋三事務所コメント
平成20年12月1日

 安倍晋三の総理当時、長崎市長が選挙期間中に暴力団幹部の凶弾に倒れるという痛ましい事件がありました。世間がこの凶行を非難している最中の平成19年4月24日付朝日新聞をはじめとする複数の朝刊やJRの中吊り広告に、あたかも安倍晋三や弊事務所の秘書が長崎市長射殺犯と関係があるとする週刊朝日の新聞広告が大きく掲載されました。当然のことながらそのような事実が全くないことは明らかであり、朝日新聞は週刊朝日の広告を掲載した朝日新聞をはじめとした各紙朝刊に謝罪広告を掲載しました。
 しかし、秘書に関する謝罪内容が不十分であり、謝罪内容自体が秘書の名誉を傷つけるもので、さらに朝日側の姿勢にまったく誠意がみられなかったことから、弊事務所秘書らが朝日新聞社と記事を掲載した週刊朝日編集長山口一臣氏らを名誉毀損で提訴し、裁判をしてきました。
 そして、今般、朝日新聞社および山口編集長が
 (1)弊事務所の秘書が同事件や同事件の容疑者と関係があるとしたものではない
(2)弊事務所の元秘書が同容疑者の所属する暴力団と特別の関係があったとしたものではない
ことを認め、謝罪をしました。
 JRの中吊り広告や全国紙の大きな新聞広告で、あたかも秘書が暴力団と関係しているとの見出しを喧伝され、秘書らはもちろんのこと、その家族までもが多大な迷惑を被る被害を受けました。今回、朝日新聞社と山口編集長が弊事務所の秘書が暴力団とは関係のないことを認め謝罪をしたことから裁判所の勧めもあり和解をすることにしました。
 週刊朝日は編集長の交代以来、外部の契約記者を多用しているようで過激な見出しでスキャンダラスな記事が目立ち、新聞社の発行する雑誌とは思えない侮辱的な表紙など、娯楽大衆誌のような編集方針になりました。聞いたところによれば、週刊朝日は本年3月に朝日新聞社から分社され、いまでは朝日新聞社の週刊誌ではなくなったとのことです。週刊誌も販売部数が減少し廃刊になっているものが多いようですが、新聞社の発行する週刊誌は娯楽大衆紙とは一線を画した品格が感じられたものでしたが、この分社が過剰な販売競争の中で本来のマスメディアの矜持を失わせないことを祈るばかりです。