報道の自由

民主主義を支える重要な基盤のひとつが報道の自由です。

しかし、時として報道は暴走し人を傷つけます。

私が総理時代、長崎市長が銃殺されるという痛ましい事件がありましたが、朝日新聞発行の週刊朝日が安倍事務所の秘書が、その犯人と関係あるかのごとき記事を掲載しました。

また、新聞広告及びJRの中吊り広告でセンセーショナルに報じました。
その秘書の子ども達も含め家族がこの記事によって傷ついた秘書は名誉回復のため、直ちに名誉毀損で提訴しました。

私は総理大臣であり、行政の長という立場にあった為、私自身が提訴することは控えました。

この度、朝日新聞と週刊朝日編集長である山口一臣被告は、記事が事実無根であることを認め、私たちに謝罪し、その上で、今後の教訓とすると誓いました。

朝日新聞はかつて私と中川昭一財務・金融大臣がNHKに不当に圧力をかけたとの捏造記事を書き、民放テレビと共に批判キャンペーンを行いました。

その後我々の反論によって、朝日新聞自体が、事実無根であることを認め、日本経済新聞は社説で朝日の取材姿勢を厳しく批判しました。

この時の恨みが更なる捏造記事を生んだのかも知れません。

マスメディアは常に真実を報道すべきである矜恃をもってもらいたいと思います。