－－先日、安倍長官が議長を務める「再ﾁｬﾚﾝｼﾞ推進会議」が中間報告をまとめた 「国会の論戦で『格差』がﾃｰﾏになっており、新聞なども頻繁に取り上げている。そもそも、格差のない社会は存在せず、多分に作られたｲﾒｰｼﾞといった印象もあるが、格差を感じる人々や地域が存在するのも事実。そうした人たちに勇気を与えるのも政治に課せられた大切な使命だ」 －－具体的には？ 「事業経営を失敗しても、会社をﾘｽﾄﾗされても、受験に失敗しても、何度でもやり直すﾁｬﾝｽのある社会を作ろうというもの。長い人生では勝つときも負けるときもあるが、それが固定化され、階級化されることはあってはならない。多様な生き方ができる社会にしていきたい」 －－法案化はどうか 「就業規則の規定等の弾力化やﾊﾟｰﾄ労働者への厚生年金保険の適用拡大などを検討しており、法改正も必要になってくると思う。いわゆる『再ﾁｬﾚﾝｼﾞ推進法案』として国会に提出することも考えたい」 －－中堅・若手議員が2日、｢再ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援議員連盟」を旗揚げする。自民党総裁戦に向けた「安倍氏支持派結集」との報道もある 「議連の旗揚げはありがたいことだ。ただ、この動きは政局的な動きではなく、政策を推進したいという純粋な声だと思っている」 －－前回の党首討論でも話題となったが、最近、子供が犠牲になるような悲惨な事件が続発している 「可能性に満ちあふれた人生を奪われた子供たち、悲しみに暮れるご家族の気持ちを思うと本当に胸が痛む。自らの欲望の追及を正当化するような犯罪は絶対に許してはならない。犯人逮捕に全力を尽くしていく」 「こうした事件でも分かるが、残念ながら日本人のﾓﾗﾙは低下している。これを『小泉改革の影響』という人がいるが、まったく間違っている。戦後60年のさまざまな歪みが現象化しているのではないか」 －－やはり教育か 「戦後教育のあり方にも検討すべき問題があったと思う。夢を持たない若者の増加や不登校児童の増加、倫理観の欠如、学級・学校崩壊、学力低下など、いまの教育は社会の現状に対応できていない。21世紀にふさわしい日本の教育の柱を立てるため、私たちは教育基本法改正案を国会に提出した」 －－特筆すべき点は 「最も大きな違いは、現行法では抜け落ちていた、『公共の精神を尊ぶ』『伝統・文化の尊重』『郷土や国を愛する気持ち』『生命や自然の尊重』『道徳心』『自律の精神』などを書き込んだこと。21世紀にふさわしい、日本の香りがする改正案だと思う」 －－教育では教師の問題も大きい 「札幌でのﾀｳﾝﾐｰﾃｨﾝｸﾞで、ある若者が10代のころ暴走族に入って非行に走ったが、少年院で素晴らしい教師にめぐり会って更生した経験談を語ってくれた。私の郷土の偉人、吉田松陰先生は『人間は必ず他人より優れたところを持っている』という言葉を残している。いかに人格的に優れた指導者を生み出すかも、教育では重要な問題だ」 －－安倍家の教育方針はどうだった 「教育というと母の印象が強いが、父(安倍晋太郎元外相)も相当厳しかった。たまに家にいると『勉強しろ』『姿勢が悪い』といわれた。障子を何枚か破って、押し入れに閉じ込められたこともある。叱咤激励という言葉があるが、叱咤ばかりだった。あと、『他人に迷惑をかけるな』『人のために役立つことを考えろ』とよくいわれた」 －－30日、在日米軍再編の政府方針が閣議決定された 「これから誠意を持って、地元の方々に説明していきたい。日本の平和と安全が日米同盟によって守られているのは厳然たる事実。『日本が攻撃を受ければ米国が反撃する』という同盟関係が抑止力になっている。こうした抑止力を維持しながら、基地を抱える地元、特に沖縄の負担を軽減するのが在日米軍再編の目的だ」 －－一部ﾒﾃﾞｨｱが「日本側負担約3兆円」などと強調している 「金額だけが一人歩きしている。現在、中身を精査しているが、そんな数字にはならない。ｸﾞｱﾑ移転経費の日本側負担についても、約7000億円といわれているが、直接的な財政支援(真水)は半分に満たず、残りは米国側から返済される政府出資などとなっている」 －－あまり知られていない 「短期間でｸﾞｱﾑ移転を終えて、沖縄の負担を少しでも早く軽減するための措置だ。日米同盟は世界でも最も重要な２国間関係。日本と東ｱｼﾞｱの平和と安全を守り、沖縄の負担を減らし、日米の信頼関係を強固にするためには、国民全体である程度の負担は背負うべきだと考えている」 |