NHK特集番組問題に係る最高裁判決について


朝日新聞は、平成17年1月12日付朝刊で安倍晋三及び中川昭一代議士の両代議士がNHK職員を呼びつけ、政治的圧力を加えて番組内容を改変させたとの事実に反する報道を行いましたが、本日示された最高裁判決は、両代議士がNHK職員を「呼びつけた」ことや「政治的圧力を加えた」ことを明確に否定した昨年1月の東京高裁判決の内容を踏襲しており、最高裁判決においても朝日新聞の報道がねつ造であったことを再度確認することができました。

中川代議士はNHK関係者と面談をしたのが特集番組放送後であることが客観的証拠によって明らかであるにも拘わらず放送前に政治的圧力を加えたなどと、取材記者の団体代表者らとの個人的親交による偏向した政治的意図をもって両代議士の政治生命を奪うべくねつ造されたのではないかと思わざるを得ない事実無根記事でした。

朝日新聞は、検証記事の中で取材が不十分だったことを紙面で認めたものの、名誉を棄損された被害者である両代議士には未だに謝罪をしていません。

国民の知る権利に奉仕するために報道の自由を享有している報道機関としては、事実に反する報道をしたのであれば素直に訂正し、関係者に謝罪をするのでなければ、国民の信頼を失いかねません。この最高裁判決を受けた朝日新聞の態度を見守りたいと思います。



平成20年6月12日
衆議院議員安倍晋三